2002-11-21 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そのために、農業土木という世界にない日本だけの名前を使っておるわけでございますが、具体的には、まず農地を開発、今日も出てまいります諫早のような干拓事業、あるいは陸地の開墾事業、続きまして、さらにでき上がった農地を更にレベルアップするための圃場整備事業とかあるいはかんがい排水、水利事業を行います。
そのために、農業土木という世界にない日本だけの名前を使っておるわけでございますが、具体的には、まず農地を開発、今日も出てまいります諫早のような干拓事業、あるいは陸地の開墾事業、続きまして、さらにでき上がった農地を更にレベルアップするための圃場整備事業とかあるいはかんがい排水、水利事業を行います。
長期間を要しているため、この間の社会的、経済的な情勢変化によりまして、相当数の鉄道新線として建設する意義が薄れるというようなものがございまして、建設費の投資効率を考慮して重点的に投資配分をすべきじゃないかというような意見を運輸大臣に申し上げたこともございますし、それからまた、近畿農政局でかつて実施しておりました北淡路の開拓事業、建設事業でございますが、これは既存農家の経営規模を拡大するというための開墾事業
そのとき、一つわれわれの国内政治との関連で少しちぐはぐに思うので、これも次官とひとつ意見交換だけしておきたいと思うのですが、国内政治の場合には、不毛の土地を美田に変革するためのいわゆる開拓農民ですね、十年、二十年開拓して初めて採算のとれる、収益があげられるという開墾事業に対して普通の利子を取り、還付年限も二十年、三十年ぐらいにする、そういう思想が、今度は国際的に五十年、無利子という思想にすぐ発展をするというところの
未墾地の開墾事業等が、いままでの計画だと飛躍的にふえるという見通しであります。そこでうんと能率をあげていくためには、やはりこれは発注公団に切りかえていったほうが、一定の人間でもっとより多くの事業ができるというメリットが一つあると思います。
ほんとうのいわゆる過疎地域で困って困って、それを売る以外には食う道がない、たとえば一部農林省の御援助を受けまして土地改良事業、開墾事業等をやっております。低利資金でありますけれども、元利を償還しなければなりません。それを償還するためには、国立公園であろうと、部落有の一部の土地でも売らざるを得ない。それ以外にはどうにもやりようがない。
これらの市町村につきましては、いわゆる農用地の造成事業、お説の開墾事業がこれに当たるわけでございますが、そのほか圃場整備事業や農道整備事業、あるいは農業構造改善事業というような各種の土地改良事業をそれぞれ実施しておるわけでございます。
ただ現在までそういう例がございませんで、若干ありましたのは、国営開墾事業でやりました分について二、三の例がありまして、その場合は、いま申し上げました建設費は国のほうに納めるということをやってきております。先生お話しのように、そういう転換が地元の話がまとまってまいりますれば、われわれとしましても十分協議をしていけるというふうに考えております。
○政府委員（片山正英君） 先生の御指摘のとおり森林法の二十一条には、いわゆる火入れをするとか、あるいは害虫を駆除するためとか、あるいは開墾事業のためとか、そういうことにおける火入れをする場合には市町村長の許可を得る、許可を得る場合には、火入れをする人はそれなりの準備をしてやるというようにうたわれているわけであります。
○松井説明員 ただいまの甲田沼の干拓の地区は、農林省の直轄開墾事業でやりました三本木地区の沼先の工区かと思います。この地区は、ただいま先生の御指摘のとおり、沼周辺を干拓して水田にいたしたところでございまして、周辺が川で包まれまして、一面が甲田沼に面しているという低地帯でございますので、川のちょうど沼に流入するところに排水ポンプを設置したわけでございます。
びに付帯県営事業の早期完成と地元 負担軽減等の措置に関する請願（第二〇二号） ○国営かんがい排水事業並びに付帯県営事業の早 期完成と地元負担軽減等の措置に関する請願 （第二〇三号） ○国営農業水利事業費の負担金軽減に関する請願 （第二三一号） ○開拓農家営農振興対策並びに負担対策に関する 請願（第二三二号） ○農業協同組合合併助成法の期限延長に関する請 願（第二三三号） ○大規模機械開墾事業費
いま農林省のやっておるこういう建設事業では、八郎潟干拓は、日本では画期的な大きいもので話の種になっておるわけですが、これができる前に、わが国の政府がやったこういう開墾パイロット事業で最も注目を引いたものは、世界銀行からの資本を導入して始めました青森県における上北の酪農開墾事業でありましょう。さらに北海道の根釧の開拓事業であったと思います。
それから一般の本法の規定によりまして、開拓をして、開墾事業を進めて、農家に地元増反として売り渡すわけでございます。これは八十条の規定によるものでは毛頭ございません。
○大和田政府委員 現在の運用のやり方としましては、まあ新しく地区を画定してそこで買収するというふうには動かしておりませんけれども、大きな開拓地を国が買収して、そこで開墾事業を進めて、いわば買収漏れのような地帯がありますときは、農地法の規定を適用して未墾地の買収を実際はやっておるわけであります。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 先ほどもお答えしましたとおり、公団は八千数百町歩の開墾事業等をやっております。この建て売り牧場程度の草地造成事業は現存の機械と職員でおおむねやれる。したがって、そのために人をふやす必要は全然ない。ただし先生御指摘のとおり、家畜を扱いますのでその方面はウイークでございますので、数人の人力を職員として動員する必要がある、かように考えております。
したがって、根釧原野の開発等につきましても、なるほど大きな機械を入れますから、開墾はりっぱに、まあ、しろうとが見てもびっくりするような開墾事業は進みますけれども、そのあとへ入った農業経営というものは、従来から個人がやっておる経営よりも、むしろ進んでいないという点が実はあるわけであります。
ことしは受託事業として二十数億の仕事をいたしておる実態でございますから、先般来いろいろ御意見もございましたように、本業と申しますか、全般的な開墾事業あるいは圃場整備事業等は、国営も県営も団体営も在来どおり、あるいは在来にまして機械公団で仕事を進める、この方針の外に、さらにこの部分をあわせて行なう、かような考えでございます。
これとの差の中には、県営の開墾事業等が中心になり、さらに最近の問題としましては、県営圃場整備事業というようなものは、明らかに機械を使ってやることを考えまして、機械公団でも、まとまったときはそれを使ったらどうか、そういうような立場で県にも依頼したりしておるわけであります。
○丹羽政府委員 公団の事業に適しますところの事業としての国営開墾事業、これは今後もその事業量としては伸びていく。それから県営。パイロット事業も、事業量としては伸びていくと存じます。そして伸びていった個所で、公団の事業に適するものが比例してふえていけば、これはさらにふえていくわけでございます。問題は、それに見合う事業がどうなるか。
それから国営の開墾事業の国の直接の契約、県の開墾事業に対する公団の推薦あるいは圃場整備事業における新機械の利用という立場からの公団の推薦、こういう角度の行政努力は、今後は在来以上に続ける所存でございます。
それから他の分類、たとえば開墾事業用品というものに移しかえをする、こういった例は非常にひんぱんに起こるわでございますが、そういう物品の分類がえがされる場合、また一の省の物品管理官からほかの省の物品管理官に物品の管理が移されるといったような場合、これらのいずれの場合においても、あらかじめ各省各庁の長から物品管理の総轄大臣でございます大蔵大臣に協議をすることになっておりますが、事務処理の実情から見まして
開墾事業につきましては、公団直轄施行の豊橋開拓幹線道路工事を竣工し、新たに豊橋開拓幹線排水路工事及び高師支線工事に着工し、新城東地区外三地区の工事を愛知県に委託施行いたしました。 次に愛知用水事業につきましては、建設工事の完成に伴い維持管理事業を行なうと同時に、これに要する費用につきましては、建設事業費にかかる賦課金及び負担金とともに賦課を行ないました。
○政府委員（小島要太郎君） これは北海道開拓事業費でございまして、事業計画の一部変更に伴いまして、開墾事業に対する補助を要することが、まあこの額だけ少なかったという結果生じたものでございます。入植が予定したものより下回ったというために、やむを得ず生じたものでございます。
そのほかに、三分五厘融資によります開墾事業がございます。それが六千ないし八千程度行なわれておるわけでございます。農地として造成いたされますものが、ここにございますように、大体二万ないし二万三千程度ずつ毎年行なわれております。